抵当権抹消手続きをしないとどうなる?手続きの流れについても解説

2025-01-28

抵当権抹消手続きをしないとどうなる?手続きの流れについても解説

この記事のハイライト
●登記簿に記録されている抵当権を抹消することを抵当権抹消登記という
●抵当権の抹消手続きをしないと売却時や相続時の手続きが難航する可能性がある
●抵当権抹消登記の手続きは不動産の所在地を管轄する法務局に申請する

住宅ローンを組んで購入した不動産には抵当権が設定されており、売却時には抹消手続きが必要です。
この手続きを「抵当権抹消登記」と言い、抹消しないままでは不動産売却ができません。
不動産売却をスムーズに進めるためにも、事前に抵当権抹消手続きの方法を確認しておきましょう。
この記事では、抵当権の抹消について、手続きの流れや手続きしないリスクについて解説します。
朝霞市や和光市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

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手続き前に知っておきたい!抵当権抹消とは?

手続き前に知っておきたい!抵当権抹消とは?

抵当権の抹消手続きは、住宅ローンを完済したタイミングで行う必要があります。
人生でそう何度も住宅ローンを組むことはないので、「そもそも抵当権って何?」と疑問に思っている方もいらっしゃるでしょう。
はじめに抵当権とはなにか、なぜ抹消手続きが必要なのかを解説します。

抵当権とは

抵当権とは、ローンの契約者が返済できなくなった場合に、金融機関が担保とされた物件から優先的に弁済を受ける権利です。
もし、契約者が返済不能に陥ったら、金融機関は抵当権が付いた物件を強制的に売却し、融資したお金を回収します。
不動産購入は、人生で一度と言われるほど高額な買い物なので、ほとんどの方が住宅ローンを利用するのではないでしょうか。
住宅ローンを組んで購入した不動産には必ず抵当権が設定され、ローンを完済するまで原則として抹消することはできません。

抵当権抹消の手続きはローン完済後

不動産に設定されている抵当権は、住宅ローンを完済すれば抹消することが可能です。
ここで注意したいのが、ローン完済とともに自動で抹消されるわけではないということです。
抵当権を抹消するには、ご自身で法務局(登記所)に出向き、手続きを行う必要があります。
この手続きを「抵当権抹消登記」と言い、とくに手続きの期限などは設けられていません。
しかし、手続きを忘れてしまうと、抵当権がついたままの状態となり、さまざまなリスクが生じます。
住宅ローンを完済し終えると、ついつい安心してその後の手続きを忘れがちです。
いざ不動産を売却するとなった時に慌てないためにも、ローンを完済したら早めに抵当権抹消手続きを済ませましょう。
手続きに必要な書類は、住宅ローンを返済し終えたあとに金融機関から郵送されてくるので、紛失しないようご注意ください。

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抵当権抹消登記の手続きをしないとどうなる?

抵当権抹消登記の手続きをしないとどうなる?

抵当権抹消登記には、申請期限や手続きを怠った際のペナルティなどは設けられておりません。
それゆえに、手続きを後回しにしてしまう方も多いですが、手続きを忘れるとさまざまなリスクが生じます。

不動産を売却できない

住宅ローンを完済すると抵当権はなくなりますが、登記簿上では抵当権が付いたままです。
登記簿上の抵当権を抹消しないと、不動産売却を進めることはできません。
なぜなら、抵当権が設定されたままの不動産は、差し押さのリスクがあるためです。
購入希望者が現れたとしても、抵当権が付いていることにより、購入を見送られるケースもあります。
スムーズに売却手続きを進めるためにも、ローンを完済したら早めに抵当権は抹消しておきましょう。

必要書類の有効期限が切れる

前述したように、住宅ローンを完済すると、金融機関から手続きに必要な書類が郵送されてきます。
書類の中には効期限が設けられているものもあり、いつまでも利用できるとは限りません。
また、書類を取得した後に時間が経過し、どこに保管したかわからなくなるケースもあるでしょう。
書類の有効期限が切れたり紛失したりした場合は、借入先の金融機関に再発行を依頼しなければなりません。
再発行に時間がかかってしまうと、売却スケジュールにも影響を及ぼします。

相続がスムーズにおこなえない

相続した不動産に抵当権が設定されていると、相続手続きが複雑化する可能性があります。
抵当権が付いた不動産を相続したら、まず「相続登記」をおこなわなければなりません。
相続登記とは、不動産の名義人を被相続人から相続人に変更する手続きのことで、申請は法務局で行います。
抵当権抹消登記は相続登記後に行いますが、相続人が2人以上いる場合は、抹消手続きも相続人全員で行わなければなりません。
相続人である子どもや孫に迷惑をかけないためにも、ローンを完済したら速やかに抵当権抹消登記を行いましょう。

新たな融資の審査が通りにくい

抵当権を抹消しないと、新たにローンを組む際に融資の審査が通りにくくなる可能性があります。
なぜなら、先に登記された抵当権が残っていると、債権回収の際にそちらが優先されるためです。
たとえば、定年退職後に事業を行うため、不動産を担保に融資審査を受けるとしましょう。
実際にはローンを完済していても、抵当権の登記が残っていると、それを第三者には主張できません。
そのため、借入時の審査に通過できなかったり、融資を受けられても少額になる可能性があります。

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抵当権抹消登記の手続き方法と流れ

抵当権抹消登記の手続き方法と流れ

最後に、抵当権抹消登記の手続き方法と全体的な流れを解説します。
スムーズな不動産売却を目指すためにも、事前に手続き方法を把握しておきましょう。

ステップ①金融機関から必要書類が送られてくる

住宅ローンを完済すると、借入先の金融機関から抵当権抹消に必要な書類が郵送されてきます。
書類は複数枚ありますが、手続きに必要なのは登記原因証明情報、登記事項証明書、登記識別情報、委任状です。
これらの書類は、手続きを終えるまで大切に保管しておきましょう。

ステップ②管轄の法務局を調べる

次に、不動産の所在地を管轄する法務局を調べます。
抵当権抹消登記の申請は、必ず管轄の法務局で行わなければなりません。
どこで申請したら良いのかは、法務局のホームページで確認できます。

ステップ③申請書などを作成する

抹消登記の申請を行う際は、金融機関から送られてくる書類だけでなく、申請書の提出も必要です。
申請書は法務局の窓口で取得できるほか、法務局のホームページからダウンロードすることもできます。
記入方法についても、法務局のホームページに記載されているので、それを参考にしながら項目を埋めていくと良いでしょう。
また、登記簿に記載されている住所と現住所が異なる場合は、住所変更の登記申請も必要です。
その際には、戸籍の附票や住民票などが必要なため、該当する方は事前に取得した上で法務局に出向きましょう。

ステップ④書類を法務局へ提出する

申請書と必要書類が揃ったら、法務局の窓口または郵送で提出します。
マイナンバーカードがあれば、オンライン申請も可能ですが、ソフトのダウンロードなど事前準備が必要です。
オンライン申請の流れは、法務局のホームページに記載されているので、事前にチェックしておくことをおすすめします。

ステップ⑤抵当権抹消登記が完了する

申請完了の目安となる補正日までに連絡がこなければ、抵当権抹消登記は無事完了したことになります。
補正日は申請窓口や電話(郵送提出時)で確認し、メモしておくと良いでしょう。
補正日を過ぎたら、法務局で登記完了証を受け取りますが、その際は印鑑を忘れないようご注意ください。
万が一、不備がある場合は補正日までに連絡が入るので、指示に従って補正を行います。

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まとめ

住宅ローンを完済したら、ご自身で抵当権抹消登記を行わなければなりません。
手続きをしないと、売却時や相続時の手続きが滞り、計画が狂ってしまう可能性があります。
金融機関から送られてくる書類には期限付きのものもあるので、書類を取得したら早めに手続きを行いましょう。
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