空き家はいつ売るべき?売却に適したタイミングを解説

2024-12-10

空き家はいつ売るべき?売却に適したタイミングを解説

この記事のハイライト
●不動産価格指数や公的価格から空き家の相場を調べれば高いタイミングで売りに出すことができる
●築年数から売りどきを考えるなら資産価値の下落が著しくなる築15年までに売るべき
●空き家を売却するタイミングを住宅ローン金利から考えるなら金銭的な負担が少ない低金利のときに売り出す

空き家の売却を成功させるためには、適したタイミングで売り出すことが重要です。
しかし、不動産売却は日常的におこなうものではないので、いつ売るべきなのかお悩みになる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、空き家を売却するタイミングを、相場・築年数・住宅ローン金利ごとに解説します。
朝霞市や和光市で空き家の売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

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空き家の相場から考えるおすすめの売却のタイミング

空き家の相場から考えるおすすめの売却のタイミング

まずは、相場から考える、売却のタイミングについて解説します。
空き家をはじめとする不動産は、相場が高い時期に売るのがおすすめです。
相場を知っておけば、売り出し価格を設定する際にも役立つので、売る前に相場を調べておきます。

調べ方1:不動産価格指数を確認する

空き家の相場を調べる方法としてまず挙げられるのが、不動産価格指数を確認することです。
不動産価格指数とは、国土交通省が実際の取引をもとに公表している数字となります。
平成22年以降、一戸建ての価格は横ばいが続いている状態です。
一般的に横ばいの状態が続いているときは、いつ売っても良いといえます。
しかし、右肩下がりの場合は、これ以上下がらないタイミングで売りに出すべきといえるでしょう。
土地や建物には定価がないものの、相場はあるため、不動産価格指数を確認すれば、今売りに出すとどのくらいの価格で売却できるのかを把握することができます。

調べ方2:公的価格を用いる

空き家の相場の調べ方として、公的価格を用いることも挙げられます。
公的価格は、下記のとおり不動産を評価する際に利用する数字のことです。

  • 公示地価
  • 基準地価
  • 相続税路線価
  • 固定資産税評価額
  • 実勢価格

公示地価とは、毎年1月1日の時点における、1㎡あたりの土地の価格を示すものです。
国土交通省が土地を調査し、価格を決定したうえで3月に公表されます。
国土交通省の標準地・基準地検索システムから調べられるので、ぜひチェックなさってください。
基準地価とは、埼玉県などの各都道府県が判定する、土地の標準価格のことです。
毎年7月1日時点の価格となっており、土地取引の指標とされています。
公示地価と違う点は、公開元や対象となるエリア、調査のタイミングなどです。
相続税路線価とは、国税庁が毎年1月1日時点の土地の価格を決定し、7月に公表されるものとなります。
空き家を相続した際の、相続税を計算する際に用いられることが多いでしょう。
相続税路線価の評価は、公示地価の水準の8割程度になるといわれています。
固定資産税評価額は、固定資産税の計算に用いられる価格です。
朝霞市や和光市といった市町村長により、毎年1月1日時点の価格が決定されます。
3年に1度評価を見直しがおこなわれるので、固定資産税の金額は変動する可能性があることに、注意が必要です。
実勢価格 実勢価格とは、不動産の売買で実際に取引が成立した価格を指します。
たとえば空き家の売り出し価格が2,500万円で、2,000万円で取引された場合、実勢価格は2,000万円です。

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空き家の築年数から考えるおすすめの売却のタイミング

空き家の築年数から考えるおすすめの売却のタイミング

続いて、築年数から考える、売却のタイミングについて解説します。

資産価値の変化

空き家の建物部分の資産価値は、築年数の経過とともに減少するのが一般的です。
一戸建ての場合、平均売却価格が少しずつ下がり、築20年を超えると資産価値はゼロと判断されます。
ただし、不動産の価値は築年数だけでなく、立地や状態、そのときの需要の有無などによって変わるので、目安として押さえておきます。
ちなみに土地は、築年数の影響を受けにくいとされるのが、一般的な考えです。
建物の資産価値がゼロの場合、土地の価格のみで取引されることになるでしょう。

売却に適した築年数はどのくらい?

築年数から空き家を売るタイミングを考えるなら、築15年までに売り出すべきといえます。
築15年までの一戸建ては、下落率が急勾配となっています。
つまり、1年〜2年の売却の遅れで、売却価格が大きく下がってしまうということです。
損をする可能性が高いため、築15年までの空き家をなるべく高く売るためには、早めに売却すると良いでしょう。
築15年を超えると、資産価値の低下は緩やかになり、築20年を超えると横ばいが続きます。
そのため、築20年を超えた空き家はどのタイミングで売っても資産価値が大きく変わらないので、売却を急ぐ必要はないといえます。
また、築20年超えてしまうと、建物が古いがゆえに購入希望者がなかなか見つからないかもしれません。
とくに空き家の場合、建物が傷んでいたり、設備の状態が悪かったりするケースも多いです。
築年数から売るタイミングを考えるなら、売却が難しくないうちに売りに出すことが重要といえます。

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住宅ローン金利から考える空き家の売却のタイミング

住宅ローン金利から考える空き家の売却のタイミング

最後に、住宅ローン金利から考える、売却のタイミングについて解説します。
マイホームの購入では、たくさんのお金が必要となるので、住宅ローンを組むのが一般的です。
住宅ローンを返済する際、元本に対する利息を支払う必要があり、その利率のことを金利と呼びます。
住宅ローン金利は、住宅ローンの組みやすさや売却のしやすさを左右する、一つのポイントとなります。

住宅ローンにおける低金利とは?

空き家を売却するタイミングを、住宅ローン金利から考える場合、低金利のときに売り出すのがおすすめです。
「低金利=利息の利率が低い」ということなので、少ない利息でマイホーム持つことができます。
反対に高金利のタイミングで不動産を購入した場合、毎月の返済額が増えることになるでしょう。
金利がどのくらいかは、支払い総額に大きく影響するため、住宅ローン金利を考慮して不動産を探す方も多いです。
買主にとって金銭的な負担が少ない低金利のタイミングなら、スムーズな売却が見込めます。

住宅ローン金利で売りどきを考える際の注意点は?

過去約30年間における、住宅ローン金利の推移を見ると、平成11年以降はほぼ一定して低金利の状態です。
そのため、今は売るタイミングとして適しています。
ただし、住宅ローン金利が低いということは、景気が悪いということです。
景気が悪ければ、不動産価格の相場は下がり、マイホームの購買意欲も下がってしまうでしょう。
住宅ローン金利は売りどきを判断する一つの判断材料にはなるものの、そのほかの要因も含めて判断すべきといえます。
また、今後数年で再び金利が上がる可能性も否めません。
固定金利住宅ローンである、フラット35などを利用すれば、返済額を安く抑えることが可能です。

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まとめ

空き家を売却するタイミングを相場から考える場合は、不動産価格指数や公的価格をご自身で調べ、価格が高い時期に売り出すのがおすすめです。
建物は築年数の経過によって資産価値がどんどん下がってしまうので、なるべく早いタイミングで売り出すと良いでしょう。
空き家を売却するタイミングを住宅ローン金利から考えるなら、金銭的な負担が少ない低金利の今、売り出すべきといえます。
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