不動産の終活とは？やり方や知っておきたい注意点について解説

最近は、自分が亡くなったあとのことを考え、「終活」をおこなう方が増えています。
終活のなかでも、不動産の整理について悩む方が多いため、やり方を把握したうえで検討することが大切です。
そこで今回は、「終活」とはなにか、終活で不動産を整理する方法や、知っておくと良い注意点について解説します。
朝霞市・和光市で、終活で不動産の整理をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産などの財産を整理する「終活」のやり方とは？

「終活」という言葉を聞いたことはあっても、実際にどのようなことをするのかよくわからない方もいらっしゃるでしょう。
そこでまずは、終活とはなにか、その概要について解説します。

終活とは

終活とは、元気なうちに人生の最期について考え、自分が亡くなるときに備えてさまざまな準備をすることです。
具体的には、財産整理や身のまわりの整理、葬儀やお墓の準備などが挙げられます。
終活をおこなう目的は、「家族に迷惑をかけたくない」「自分が亡くなったあと家族が困らないように」といったケースがほとんどです。
また、身のまわりを整理することによって負担を軽くし、老後を楽しく過ごしたいという方も増えています。

財産整理のうち「家の終活」は重要！

終活のなかでも、財産整理について悩まれる方が多く見られます。
そのなかでもとくに重要なのが、「家の終活」です。
不動産はトラブルの元になりやすい
不動産の分割については、相続が発生したあと、相続人が話し合って決めるケースが多いですが、相続人同士で意見が合わず、トラブルになることも珍しくありません。
なぜなら、不動産は、現金や預貯金のようにわかりやすく分割することができないためです。
不動産の評価額は変動するため、不平等が生じる可能性があることも、トラブルの原因になります。
空き家になると多くのデメリットが生じる
相続人同士の話し合いがうまく進まず、不動産がそのまま放置される可能性もあります。
実際、近年社会問題となっている「空き家の増加」は、相続発生後に不動産が放置されたことが原因の1つです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税がかかるうえに、建物の劣化による倒壊や火災、地域の治安悪化など、さまざまなリスクを引き起こします。
したがって、空き家を相続した方には適切な管理をおこなう義務があります。
しかし、相続人が遠方に住んでいるケースも多く、定期的に訪れで掃除や換気などをおこなうことは困難です。
また、相続人同士で不動産の分割について揉めていると、処分することもできません。
つまり、不動産を遺すと、さまざまなデメリットが生じるのです。
そういった問題を防ぐためには、不動産をどうするのかについて家族で話し合って決めておくことが大切です。

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不動産の終活のやり方とは？不動産を整理する方法

終活のやり方として、不動産をどのように整理すれば良いのか、具体的な方法を知っておきたいですよね。
そこで次に、不動産を整理する方法について解説します。
生前に不動産を整理しておきたい場合は、以下の2種類の方法があります。

• 生前贈与をおこなう
• 不動産を売却する

上記の2つの方法について、具体的なやり方を解説します。

生前贈与をおこなう

生きているうちに、不動産を相続人に贈与する方法です。
自分が相手を選んで引き継がせることができます。
生前贈与のメリット・デメリット
不動産を渡す相手は、遺言で指定することも可能ですが、遺言どおりに相続がおこなわれるとは限りません。
生前贈与であれば、引き継ぐところまで見届けられます。
生前に相続人と話し合えるため、亡くなったあとに分割で揉めたり、空き家になったりする心配がありません。
ただし、不動産を受け取る方の同意が必要です。
また、相続財産が減ることから、相続税は抑えられますが、贈与を受けた方には贈与税が課されることを頭に入れておく必要があります。

不動産を売却する

将来不動産を活用する予定がない、家の処分に相続人全員が賛成しているという場合は、不動産を売却し、現金化するのがおすすめです。
売却のメリット・デメリット
不動産の売却代金は、老後の生活資金にしたり、老人ホームなどの施設の入居費用にしたりと、自由に使えます。
現金にすれば、1円単位まで分割できるため、相続人同士で揉め事が起こるリスクも軽減できます。
さらに、不動産を処分すれば、固定資産税や都市計画税がかからず、維持するための手間と費用も不要です。
ただし、売却後は引渡さなければならないため、新居を確保しておかなければなりません。
また、立地条件や物件の状態によっては、なかなか買主が見つからない恐れがあります。
希望価格より低い価格での売却になる可能性があることも、頭に入れておきましょう。

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不動産の終活のやり方とは？知っておきたい注意点

不動産の終活の重要性とやり方について前章で解説しましたが、実際に不動産を整理するにあたって、注意することがあれば、事前に知っておきたいですよね。
そこで最後に、不動産の終活をおこなう際の注意点について解説します。

注意点1：住宅ローンの有無を確認する

相続の対象となる不動産に、住宅ローンが残っているかどうかを確認しましょう。
なぜなら、住宅ローンが残っていなければ、終活の選択肢が増えるためです。
住宅ローンが残っていると、売却代金を返済に充てなければなりません。
しかし、住宅ローンを完済していれば、売却代金をそのまま贈与や相続できます。
できれば、終活で不動産を整理する際には、住宅ローンの残債がない状態にしておくことをおすすめします。

注意点2：相続人はなるべく1人に決めておく

自分が亡くなったあと不動産をどうするかについて、なにも決めずに相続が発生すると、誰が不動産を相続するのか、相続人のあいだで揉め事が起こる可能性があります。
たとえば、実家を売却して現金化したいと考える相続人もいれば、実家に住みたいと考える相続人もいるでしょう。
そのような場合に、不動産を相続した方が、ほかの相続人に代償として現金を支払わなければならなかったり、遺産の分割について話がまとまらず不動産が放置されることも考えられます。
また、相続人の共有名義で相続するという選択肢もあります。
しかし、共有不動産は、将来売却したいと思った際に、名義人全員の同意が必要です。
つまり、不動産の相続については、スムーズに手続きが進まない可能性が高いのです。
したがって、終活の際には、不動産の相続人を1人に決めておくことをおすすめします。
そして、ほかの相続人がどの財産を相続するのかも、家族で話し合って決めておくことが大切です。

注意点3：税金対策をしておく

被相続人の財産を相続した方には、相続税が課されます。
相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告し、現金で支払わなければなりません。
現金を相続した方は、そこから支払うことができますが、不動産を相続した方は現金を準備する必要があります。
したがって、あらかじめ終活をおこなう際に相続税を試算し、不動産を相続した方を生命保険の受取人にするなど税金対策が必要です。

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まとめ

終活とは、自分が亡くなったあとに家族が困らないよう、生きているうちに身の回りや財産の整理をしておくことです。
終活において、とくに問題になりやすいのは、家の終活です。
相続発生後に相続人のあいだでトラブルになる可能性があるため、不動産を売却して現金化し、スムーズに相続できるように終活を進めることをおすすめします。
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