定年後に住宅ローンの支払いが困難になりやすい理由とは？対処法も解説！

住宅ローンは、定年前に完済するつもりで組むのが理想ですが、人によっては定年後もローンが残っていることがあります。
基本的に定年後は収入が減るため、ローンの返済が困難になりやすいとされています。
もし定年後にローンを払えなくなってしまったら、どのように対処すれば良いのでしょうか。
今回は、定年後に住宅ローンが払えなくなる理由、払えないときの対処法などを解説します。
朝霞市・和光市で住宅ローンの返済にお困りの方は、ぜひ最後までご覧ください。

定年後に住宅ローンが払えない理由とは

定年前であっても、予期せぬ事情によりローンの返済が困難になることはあります。
また、定年後は収入が減るため、ローンが残っていると返済困難に陥りやすいとされています。
まずは、住宅ローンが払えない理由を確認しておきましょう。

退職金が少ない

退職金が思った以上に少なく、住宅ローンの返済が困難になることがあります。
定年後にローンを持ち越さないために、退職金での完済を見込んで、住宅ローンの返済計画を立てている方もいらっしゃるでしょう。
退職金の金額が想定よりも少ないと、資金計画が崩れて完済ができず、その後の生活にも影響を及ぼす可能性があります。
実際に定年退職金の額は、1997年から2017年の20年間で、約1,000万円も減少しているとの調査結果が出ています。
過去には、住宅ローンを返済し老後に備えられるだけの退職金を受け取れる時代があったのかもしれません。
しかし現在では、退職金でローンを完済できても、その後の生活が不安という方も多いようです。

収入が少ない

定年後の収入減少も、住宅ローンの支払いが困難になる原因の1つです。
近年は定年後に再就職する方も増えていますが、定年後は現役時に比べて収入が少なくなる傾向にあります。
目安は現役時代の7〜8割とされており、たとえば定年前の年収が500万円の場合、定年後は350〜400万円になる計算です。
「定年後も再就職するから」と定年前と同じ収入で返済計画を立てていると、どこかのタイミングで支払いが困難になる可能性があります。

医療費がかさむ

病院にかかる回数が増え医療費がかさむことで、住宅ローンの返済が苦しくなるケースもあります。
現役時代は病気ひとつしなかった方でも、老後は病気や怪我などで病院にかかる回数が多くなることもあります。
日本の保険制度は手厚く、一般的な治療であれば医療費が全額負担になることはほとんどありません。
しかし、がんなどを患い先進医療や自由診療などの高度医療を受ける場合は、任意の医療保険に加入している方以外は全額自己負担となります。
高額な医療費の支払いに住宅ローンの返済も重なると、老後破産に繋がる可能性が高くなるでしょう。

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定年後に住宅ローンを払えないとどうなる？

定年後にローンの返済が苦しくなってきたと感じたら、早めの対処が必要です。
ローンを滞納し続けて長期間が経過すると、最終的に自宅は競売にかけられてしまいます。
ここからは、住宅ローンを支払えなくなってから物件が競売にかけられるまでの流れを解説します。

督促状が届く

住宅ローンの支払いが遅れると、まず金融機関から確認の電話やメールがきます。
一度支払いが遅れたとしても、返済額を口座に入れ忘れただけだと認識されることもあるためです。
それでも対応せずにいると、今度は「○日までに支払ってください」と支払いを促す督促状が届きます。
もし金融機関から連絡があった場合は、すぐに返済できるできないに関わらず、必ず対応することが大切です。
金融機関からの連絡を無視してしまうと信頼関係が崩れて、あとから返済について相談したときに応じてもらえない可能性があります。

一括返済を要求される

住宅ローンの滞納を数か月ほど続けると、期限の利益を喪失し、金融機関から一括返済を要求されます。
期限の利益とは、住宅ローンを分割で支払える権利のことです。
ローンの滞納は金融機関との約束を破ったことになるため、期限の利益を喪失して残債を一括で支払うことになります。
月々の返済が苦しい状態で、数百万円から数千万円もの大金を一括で支払える方はいないでしょう。
とくに定年後は、ある程度手元に現金を残しておく必要があるため、貯金をすべて返済にあてるのは困難です。
一括返済ができなければ、保証会社が代わりにローンを完済する「代位返済」がおこなわれ、債権が金融機関から保証会社へ移ります。
そのため、代位返済後は保証会社に残債を一括で返済しなければなりません。

競売にかけられる

保証会社への返済もできずにいると、最終的に自宅は競売にかけられてしまいます。
競売とは、金融機関などの債権者が裁判所を通して自宅を差し押さえ、強制的に売却することでお金を回収することです。
競売では所有者の意思が一切反映されず、売却価格や引き渡し日などもすべて金融機関と裁判所が決定します。
そのため落札者が決まったら、引越し先が決まっていなくても、自宅から出て行かなければなりません。
また、競売での売却価格は相場の6〜7割程度になることが多く、競売後も多額の返済が残る可能性があります。
このように競売はデメリットが大きいため、自宅が差し押さえられる前に対処することが大切です。

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定年後に住宅ローンを払えないときの対処法

最後に、定年後に住宅ローンを払えないときの対処法について解説します。　

自宅を売却する

住宅ローンの返済が厳しいと感じ始めた時点で、自宅を売却するのも選択肢の1つです。
不動産を手放せばローンの返済額だけでなく、家のメンテナンス費用や固定資産税の支払いからも解放されます。
なお、ローンをすでに滞納している場合や、ローンの残債が売却価格を上回る場合は、一般的な不動産売却ができません。
そのため、金融機関から許可を得て不動産を売り出す「任意売却」を検討することになります。
売却活動の内容や引き渡しまでの流れは、任意売却も一般的な不動産売却もほとんど変わりません。
ただし、任意売却にはできる期間が定められているため、検討し始めた段階で早めに不動産会社にご相談ください。

住宅ローンを借り換える

住宅ローンを組んでから1度も借り換えていない方は、ローンの借り換えを検討しても良いでしょう。
20年以上前に組んだ住宅ローンは、今より金利が1％以上高い場合もあり、借り換えることで月々の負担を軽減できる可能性があります。
借り換え時には諸費用がかかるので、費用を払ってでも借り換えるメリットがあるのかどうか、金融機関に相談してみると良いでしょう。

リースバックする

リースバックを利用してローンを完済する方法もあります。
リースバックとは、自宅を現金化したあとに賃貸借契約を結ぶことで、同じ家に継続して住み続けれるサービスです。
リースバックにより得たお金でローンを完済したあとも、住環境を変えずに住み慣れた家で生活できるというメリットがあります。
ただし、リースバック後は毎月家賃が発生するため、無理なく支払い続けられる金額かシミュレーションしたうえで契約を結びましょう。

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まとめ

定年後は、収入が減り医療費がかさむ傾向にあるため、ローンが残っていると返済困難に陥りやすくなってしまいます。
住宅ローンを払えずに滞納を続けると、自宅は差し押さえられ競売にかけられてしまいます。
競売を避けるためにも、ローンの返済が難しいと感じたら、早めに売却や借り換えなどを検討しましょう。
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