不動産買取の流れとは？事前準備から売買契約締結前後の進め方を解説

「不動産買取を検討しているものの、なにから始めるべきかわからない…」とお悩みの方はいませんか？
不動産の売却方法には「買取」と「仲介」がありますが、買取の流れは仲介よりもシンプルです。
そこで今回は、不動産買取の進め方について、「事前準備」「売買契約締結前の流れ」「売買契約締結後の流れ」の3段階にわけて解説します。
朝霞市や和光市で不動産買取を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

買取の事前準備と不動産会社に依頼するまでの流れとは

不動産を売却する方法は大きく分類すると2種類あります。
不動産会社に買主探しを依頼する「仲介」と、不動産会社が売主から不動産を直接買い取る「買取」です。
仲介の場合は個人の方が買主になる場合がほとんどですが、買取では不動産会社が買主になります。
また、買取の場合は買主を探す必要がないため、仲介よりシンプルな流れで売却が進む点が特徴です。
仲介では売却までに3か月～半年ほどを要するのに対し、買取であれば数日～1か月ほどで売却が完了します。
とはいえ、不動産買取を初めて経験する方にとっては、どのような流れで買取を進めるべきなのか不安もあるのではないでしょうか。
ここではまず、不動産会社に買取を依頼する前に、どのような準備をしておくべきかを解説します。

買取の事前準備の流れ1：必要書類を確認する

買取を進める前に、まずは必要書類の確認と準備を進めておきましょう。
不動産の買取に必要な主な書類は下記のとおりです。

• 登記済権利証または登記識別情報
• 固定資産税納付通知書
• 本人確認証
• 印鑑証明
• 住民票

登記済権利証や登記識別情報は、不動産の所有者が自分であることを証明するための書類です。
登記をした際に法務局から交付されるもので、再発行はできません。
そのため紛失していた場合は司法書士などに本人確認情報などの作成を依頼する必要があります。
固定資産税納付通知書は役所から毎年送付されてくるものですが、紛失していた場合は納付通知書と同様の役割を果たす固定資産税評価証明書を役所で入手しましょう。
印鑑証明書や住民票は不動産の引き渡しまでに準備が必要なので、役所で発行しておきましょう。

買取の事前準備の流れ2：不動産の相場を調べる

売却する不動産が、市場ではどの程度の価格で売買されているのかをリサーチしておきましょう。
立地や広さなどを参考に類似物件を探し、その物件の売り出し価格や実際に取引された価格を調べます。
売り出し価格であれば不動産情報サイトや折込チラシ、成約した売買価格についてはインターネット上の不動産流通標準情報システム「レインズ・マーケットインフォメーション」で閲覧可能です。
市場価格のだいたいの相場を知っておくと、不動産会社から提示される査定価格が妥当かどうかを自分なりに判断できるようになります。

買取の事前準備の流れ3：査定を依頼する

必要書類を準備し、価格の相場を把握できたら、不動産会社に査定を依頼します。
査定には「机上査定」と「訪問査定」の種類がありますが、机上査定はインターネット上でのやりとりだけで完結する簡易的な査定です。
机上査定では結果の正確さに欠ける場合があるため、具体的に買取を進めていく意思がかたまっているのであれば、不動産会社が実際に現地を訪れて詳細な査定をおこなう訪問査定をおすすめします。

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不動産買取の査定を依頼してから売買契約締結前までの流れ

続いて、査定を依頼してから売買契約締結前までの流れを解説します。

売買契約締結前の流れ1：不動産会社を決定する

実際に買取を依頼する不動産会社を決定します。
不動産会社を決める際は、提示された査定価格が納得できる金額かどうかの判断が大切です。
想定より査定価格が低かった場合も、なぜその価格になったのかをしっかりと説明してくれる不動産会社を選びましょう。
買取の実績が多い不動産会社も安心です。
また、理由もなく相場より高い査定価格を提示してくる不動産会社には注意してください。

売買契約締結前の流れ2：売買条件を確認する

買取を依頼する不動産会社が決まったら、売買契約締結前に売買条件について確認します。
確認すべき売買条件の主な項目は下記のとおりです。

• 引き渡し日や決済日のスケジュール
• 必要書類の内容
• 家財道具の処分の方法
• 契約解除の場合の取り決め

必要書類の内容は、不動産会社によって異なります。
書類に不備があると全体のスケジュールが遅れてしまうこともあるため、どの書類をいつまでに準備するべきかしっかり確認しておきましょう。
また、家財道具の処分を売主がするのか不動産会社がするのかについても確認します。
不動産会社に任せる場合は、費用が発生するのか、発生する場合はどの程度かかるのかも明確にしておくと安心です。

売買契約締結前の流れ3：売買契約を締結する

売買条件を確認したら、売主と不動産会社の合意のもとで売買契約を締結します。
契約書や契約約款を読み上げて最終的な内容の確認をおこない、契約書にサインと押印をする流れです。
契約書が完成したあとに契約内容の変更を申し出た場合、一度契約を解除する必要があるため、違約金が発生してしまいます。
契約解除を求めると手付金の2倍にあたる金額を支払うことになるため、売買契約締結前に慎重に契約書の内容をチェックすることが大切です。
契約書の内容を確認する際は、下記の項目に注意しましょう。

• 売買契約書の内容は事前に確認した売買条件どおりに作成されているか
• 売主にとって不利な条件が記載されていないか
• わかりずらい点や不明瞭な点がないか

また、不動産会社からの手付金もこのタイミングで支払われます。

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不動産買取の売買契約締結後から確定申告をするまでの流れ

続いて、売買契約締結後の流れを解説します。

売買契約締結後の流れ1：決済と引き渡しをおこなう

売買契約締結後は、事前に取り決めたスケジュールにしたがって不動産の引き渡しと代金の決済をおこないます。
また、決済と引き渡しの当日までに下記の準備を完了させておきましょう。

• 不動産からの引っ越し
• ガス、水道、電気など公共料金の支払いと解約
• 決済に必要な書類の用意

売買契約締結後にこれらの準備をまとめて進めると慌ててしまうため、スケジュールには余裕をもって進めておくと安心です。

売買契約締結後の流れ2：確定申告をおこなう

売買契約締結後の買取の手続きは決済と引き渡しをもって完了です。
しかし、買取によって譲渡所得を得た場合は、かならず確定申告をおこなわなければなりません。
譲渡所得とは不動産の買取価格そのものではなく、買取価格から取得費や譲渡費用を差し引いた純粋な利益のことです。
なお、取得費とは「不動産を購入する際にかかった費用」、譲渡費用とは「不動産を売却する際にかかった費用」のことをいいます。
譲渡所得を求める計算式は下記のとおりです。
譲渡所得＝買取価格－（取得費＋譲渡所得）
譲渡所得がプラスになった場合は所得税の課税対象となり、確定申告の義務が発生します。
確定申告の期間は不動産を売却した翌年の2月中旬～3月中旬です。
また、譲渡所得がマイナスになった方も、確定申告をすれば節税効果のある特例が利用できる場合があります。

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まとめ

不動産買取の場合、事前の準備をはじめてから引き渡しが完了するまでの期間は数日から1か月程度です。
仲介と比べるとかなり短期間で売買契約が進んでいくため、事前に全体の流れや必要書類について把握しておくことをおすすめします。
各過程のポイントや注意点をしっかり理解しておけば、買取のメリットである「スピーディーな売却」が実現するはずです。
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