不動産売却後に確定申告が必要なケースとは?必要書類や申告期間を解説

不動産売却後に確定申告が必要なケースとは?必要書類や申告期間を解説

この記事のハイライト
●不動産売却により利益を得た方や特例を利用したい方は確定申告が必要
●不動産売却後の確定申告ではさまざまな書類が必要になるため早めに準備することが大切
●確定申告は土地や建物を売却した翌年の2月16日~3月15日の期間中におこなう

土地や建物などの不動産を売却すると確定申告が必要になる場合があります。
申告には期限があるため、事前に手続き方法などを把握しておくことが大切です。
そこで今回は、不動産売却後の確定申告について必要書類や申告期間などを解説します。
朝霞市や和光市にお住まいで、不動産売却をご検討中の方はぜひ参考になさってください。

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不動産売却後に確定申告が必要なケースとは?

不動産売却後に確定申告が必要なケースとは?

土地や建物を売却したからといって、必ずしも確定申告をしなければならないというわけではありません。
場合によっては確定申告が不要なケースもあります。
まずは確定申告とはなにか、どのような場合に必要になるのかを確認しておきましょう。

確定申告とは?

確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)の所得に対する税金を計算して、税務署に申告・納税する手続きのことをいいます。
会社員の場合は勤務先の会社が年末調整をおこなうため、ほとんどの方が確定申告をする必要がありません。
そのため、ご自身で確定申告をしたことがないという方も多いのではないでしょうか。
ただし、不動産売却などによって給与以外の所得があった場合は、会社員であっても確定申告が必要です。
なぜなら不動産売却で得た利益は、給与所得や事業所得と切り離して算出される「分離課税」だからです。
「会社員だから確定申告は不要だろう」と思って手続きせずにいると、延滞税や無申告加算税などが課されるため注意しましょう。

確定申告が必要なケースとは?

確定申告が必要なのは、以下のケースに当てはまる方です。

  • 不動産売却により利益が発生しており税金を支払う必要がある
  • 不動産売却によって損失が発生しているため控除を受けたい

それぞれのケースを解説します。
不動産売却により利益が発生しており税金を支払う必要がある
土地や建物を売って利益が発生した場合は確定申告が必要です。
売却によって得た利益のことを「譲渡所得」といい、譲渡所得には譲渡所得税(所得税と住民税)が課されます。
譲渡所得が発生するかどうかは以下の計算式を使って求めます。
譲渡所得=売却価格ー(取得費+譲渡費用)
取得費とは不動産購入時にかかった費用のことで、譲渡費用とは不動産売却時にかかった費用のことです。
上記の結果がプラスになった場合は、確定申告をおこなう必要があります。
不動産売却によって損失が発生しているため控除を受けたい
不動産売却により利益が生じていなくても、特例や控除を利用する場合は確定申告が必要です。
土地や建物を売って損失が発生する場合は、条件を満たすことで「損益通算」を利用できます。
損益通算とは、不動産売却によって発生した損失をほかの取得から相殺できるというものです。
損失分をほかの所得から差し引けば、譲渡所得が少なくなるため節税に繋がります。

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不動産売却後の確定申告における必要書類

不動産売却後の確定申告における必要書類

土地や建物を売却した後におこなう確定申告では、さまざまな書類が必要になります。
なかには発行するのに時間を要する書類もあるため、余裕をもって準備を始めることが大切です。
ここでは、確定申告における必要書類を「税務署から取得する書類」と「ご自身で準備する書類」にわけてご紹介します。

税務署から取得する書類

税務署で取得する書類は次のとおりです。

  • 確定申告書B様式
  • 確定申告書第三表(分離課税用)
  • 譲渡所得の内訳書

確定申告書B様式とは、所得の種類に関係なく用いられる申告書です。
個人事業主やフリーランスの方が青色申告をおこなう際にも利用します。
確定申告書第三表(分離課税用)は、譲渡所得の額を記入する書類です。
先述したように、不動産売却で得た利益は分離課税となるため、ほかの所得とは合算せずに申告しなければなりません。
そのため、譲渡所得は分離課税用の申告書を利用して納税額を申告します。
さらに売却した不動産の所在地や売却経費などを記入する「譲渡所得の内訳書」も必要です。
いずれの書類も税務署で入手できるほか、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

ご自身で準備する書類

続いて、ご自身で準備する書類を確認していきましょう。

  • 不動産売却時の売買契約書(コピー)
  • 仲介手数料や測量費用などの領収書(コピー)
  • 売却した不動産の登記事項証明書
  • 源泉徴収票

売買契約書と領収書のコピーは、売上の経費を計上する際に必要です。
なくても確定申告をおこなえますが、譲渡所得税が割高になる可能性があるため、できる限り用意することをおすすめします。
また、売却した不動産の登記事項証明書も必要です。
登記事項証明書とは、不動産の所有者や担保などの情報が記載された書類で、近くの法務局で取得できます。
さらに、給与所得のある方は源泉徴収票も必要となるため、手元にない方は勤め先に発行してもらうようにしましょう。
なお、損益通算などの特例や控除を利用する場合は、上記でご紹介した書類以外の書類も準備する必要があります。
特例利用時の必要書類は国税庁のホームページに記載されているため、事前に確認しておくと安心です。

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不動産売却後の確定申告はいつおこなう?申告期間と場所について

不動産売却後の確定申告はいつおこなう?申告期間と場所について

確定申告は不動産を売却した翌年の2月16日~3月15日に、居住地を管轄する税務署でおこないます。
申告方法は、申告書に必要事項を記載して、必要書類とともに直接窓口に提出するのが一般的です。
仕事が忙しいなどの理由で平日に税務署へ出向くのが難しい場合は、次のような申告方法を検討すると良いでしょう。

  • 郵送による申告書の送付
  • 電子申告・納税システム(e-Tax)による申告
  • 税務署に設置されている時間外文書収受箱への投函

なかでもおすすめなのがe-Taxによる申告です。
インターネット環境さえあれば、自宅やオフィスで所得税の確定申告や国税に関わるさまざまな手続きがおこなえます。
平日に税務署に行くのが難しい方は、e-Taxでの申告を検討すると良いでしょう。
ただしe-Taxを利用するには、事前に税務署でIDとパスワードを発行してもらう必要があります。

確定申告をしないとどうなる?

譲渡所得があるにも関わらず確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税などのペナルティを課せられることがあります。
確定申告は期日内に済ませたものの、銀行口座の残高不足により納税ができなかった場合も延滞税の対象となるため注意が必要です。
また、行政サービスやローン契約が組めなくなるなどのデメリットが生じる可能性もあります。
税金の負担を増やさないためにも、確定申告は必ず期限内に済ませることが大切です。
もし確定申告の期限が過ぎてしまった場合は、無申告のまま放置せずに速やかに申告するようにしましょう。

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まとめ

不動産売却後の確定申告について必要書類や申告期間などを解説しました。
不動産売却により利益が生じている方と、損失が発生しており控除を利用したい方は確定申告が必要です。
申告期間は2月16日~3月15日と約1か月しかなく、また必要書類も多いため早めに準備を始めるようにしましょう。
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